年末のお決まりとして、税制改正大綱　令和6年版を紹介。

毎年専門家の皆さんは税制改正大綱の本文などは読むのでしょうが、結構面白いのが、各省が税制に関する要望を毎年まとめており、少しだけ読むと各省庁の所管している分野の内容と関連する税制に対する考え方が読み取れ面白い。

経済産業省は、非常に多くの要望を提出しており、経済活動を行う上で、足かせになっているだろうと思われる税制について、廃止を含めた改正を要望しており、税制に詳しくない人が読んだとしても、参考になる。

その次に多いのが、国土交通省、土地や建物は、取得時、保有時、売却時にそれぞれ、取得税、固定資産税、譲渡所得（所得税）とすべてに税金が課される仕組みになっており、非常に税金が密接に絡んでくる分野となっているため、いろいろ不満が業界団体などから上がっているだろうと思われる。

また、税制改正大綱の本文には、政府の政策や国家戦略上の重点項目になるだろうキーワードについてもところどころ挙げられており、ヒントになることもある。

ご興味がある方は、こちらから。